受信料、月５７円ごときで値下げと吐かす
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＜ＮＨＫ＞受信料、月５７円値下げへ ２０年度から
11/21(水) 23:51配信
毎日新聞
ＮＨＫは２１日、受信料を２０２０年度から地上契約で月額５７円値下げする方針を固めた。衛星契約も月額約１００円値下げする。現在の受信料額は、地上契約が月額１２６０円、衛星契約が同２２３０円（いずれも口座振替、クレジットカード払い）。来年１０月の消費増税２％分を据え置きし、値下げの一部を前倒しする。
複数のＮＨＫ関係者が明らかにした。こうした受信料値下げの原資は、受信料制度を合憲とした昨年１２月の最高裁大法廷判決を受けた受信料の増収分などを充てる。最終的な総額は受信料収入の４・５％分になる。今年度から開始した奨学金を受ける学生の受信料免除など負担軽減策も含めると６％分に上る。
ＮＨＫ執行部は、２７日に経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）に諮り、議決を得た上で１９年度予算に盛り込む。
値下げは、総務省の有識者会議が７月、ＮＨＫが１９年度開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認する前提として求めていた。ＮＨＫの上田良一会長は１０月の定例記者会見で値下げの方針を表明し、金額や実施時期などの詳細を、年内に公表する考えを示していた。値下げは１２年１０月の月額最大１２０円以来、２度目。
ＮＨＫの１７年度の受信料収入は６９１３億円で、４年連続で過去最高を更新している。ＮＨＫの受信契約総数も、最高裁判決を受け、今年４月からの半年で５０万９０００件増えて４１５７万件と過去最高になり、年度目標の４３万件増を既に達成している。【犬飼直幸、井上知大、屋代尚則】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000131-mai-soci
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