2017年だけでこのような不祥事を起こしてるNHKに受信料を払う必要ってありますか?~~~~・1月、NHK横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に死亡したという。NHKによると、職員は2015~2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。NHK広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」としNHKは今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針。「誠に遺憾であり、再発防止に努める」としている[53]。・2月10日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、2014年7月27日に放送された番組『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、申立人である小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した[54]。これに対しNHKは、番組内容は客観的事実に留まるとして人権侵害を否定した[55]。警視庁調布署は3月30日、強制わいせつ容疑で、NHKが業務委託する会社の社員を逮捕。2016年11月14日受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつ。・4月3日、ニュースウオッチ9の放送で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが発覚。4月13日の参院内閣委員会で自民党の有村治子が「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判。岸信夫外務副大臣は、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した[56]。・10月、2013年7月にあった女性記者の過労死を遺族からの公表後に、4年経ってから公表。会長上田良一が記者の両親宅を訪問して謝罪。なお、本件によりブラック企業大賞2017年度ウェブ投票賞を受賞した[57]。・12月14日、上記過労死事件を受けて4月から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた[58]。~~~~Wikipediaより引用https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B
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